平成18年に新しいものが公布・施行された-教育基本法
5月 29, 2011
教育についての原則について定めた法律「原則教育基本法」は、その名の通り、日本の教育に関する根本的、基礎的なものを定めており、教育に関する様々な法令の運用や解釈の基準となるため教育憲法や教育憲章と呼ばれることもあります。
1947年に発布・施行されたされたものは半世紀以上が経過し、この間に科学技術の進歩であったり、情報化、国際化、少子化などが進み、国を取り巻く状況は大きく変化し、新たな様々な課題が生じたことにより、2006年12月22日に現行のものが公布・施行されました。前文では、「たゆまぬ努力に寄って築いてきた民主的な文化的な国家を更に発展させるとともに、世界の平和と人類の福祉の向上に貢献することを願う」とし、その上でこの理想を実現する為の教育を推進するとしています。そのために、今日求められる教育の目的や理念、教育の実施に関する基本により国。および地方公共団体の責務を明らかにし。教育復興基本計画を定める事などについて規定されています。
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